このページを開いてくださった皆様に対し感謝します。「一般社団法人　グローバルスタッフ雇用支援協会」を代表して各位に挨拶するとともに、当法人について簡単に紹介させていただきます。

◆GSEA発足の目的と経緯

GSEA発足を提唱した三浦和夫代表理事は、1986年7月の労働者派遣法の施行時に「月刊人材派遣」（1997年、『月刊人材ビジネス』と改称）を創刊させ、新生・人材派遣業界のコンセンサス形成に尽力しました。2017年夏、同誌の発行事業を譲渡するまでの32年間、編集・執筆を続けてきた氏の実績は、人材サービス業界で広く知られています。また、人材派遣をテーマとした書籍10冊を他の出版社から発行するなど、労働者派遣事業を世に紹介するスポークスマンとして尽力しました。
　三浦代表理事は、そうした月刊誌発行の過程で、日本の少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足に着目。それを人材サービス業界のテーマに掲げて月刊誌に執筆を開始。それと並行して、2011年7月以来、労働者を日本に送り出してきた中国、フィリピン、ベトナムに渡り、独自の海外調査と取材活動を続けてきました。
　特にフィリピンのマニラには約2ヶ月間滞在して定点観測を行いました。期間中、在フィリピン日本大使館の協力を得てフィリピン政府、POEA（海外雇用庁）幹部と交流するなど、関係強化に努めました。そうした努力の結果、POEA認可の送り出し機関との交流が叶い、2015年11月、日本向けに労働者を送り出す専門機関JEPPCA（会員エージェント約50社で構成）を結成することに成功しました。

◆外国人労働者拡大に舵を切った日本政府

ところで、すでにご承知のように、外国人労働者の受け入れ策は、2018年11月の臨時国会の会期中に新たな在留資格を設ける法案が閣議決定されました。法案は来年1月に召集予定の通常国会で議論され、成立する見込みです。

そのような政府対応に対して今後の人材サービス業界はどのように対応していけば良いのでしょうか。企業の外国人労働者の採用は今後大幅に増えていくことが予想されるため、法人のグループの規模を大きくして関係情報を収集し、それらをエンドユーザーにサービスとして提供しながら、外国人労働者の雇用と使用上のコンセンサス形成に努める必要があります。

そのため、当GSEAは企業会員制を採用し、どのような取り組みをしていくかについて、以下簡単に説明します。

◆GSEAが取り組む目標

重点目標は以下の4点です。

第1は、外国人労働者関連の採用と活用の実際について情報の収集に努める一方、外国人労働者に関連する法規を習得し、かつ、外国人を取り扱う人材サービス会員各位に対してそれらの啓発に努めてまいります。また、アフターケアの在り方を共同で研究開発して、外国人労働者のエンドユーザーに会として啓発してまいります。

第2は、適正な募集と採用を実現するために、主として、フィリピン、ベトナム、インドネシア等ASEAN諸国内の労働者の送り出し機関との連携を強め、適正な送り出しと受け入れの事業となるよう合意形成に努めてまいります。

第3は、外国人労働者の受け入れに関するGSEA総意の要望等を取りまとめ、政治及び関係行政当局に対して提出して実現を図ってまいります。

第4は、労働に従事している外国人労働者にヒヤリングして彼らが要望する事項についてデータ化して、会員企業はもとより、外国人の雇用企業、関係業界団体、関係行政機関及び国政の場に要望として提出して実現を図ります。また、将来的に外国人を雇用する企業の会員化も図ることも前向きに検討します。

第5は、外国人労働者のアフターケア対策を議論してマニュアル化し、それを啓発ツールとして活用の推進を図ります。

以上ですが、ぜひ、当GSEAにご入会をご検討していただき、外国人という新しい労働市場での活躍と貢献を前向きに対処していただくことを希望します。